就労移行支援事業
就労を希望する65歳未満の障害のある方に対して日常生活又は社会生活を営むことができるよう、2年間にわたって生産活動や職場体験などの機会を提供し、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練や、就労に関する相談や支援を行うサービスです。
このサービスでは、一般就労に必要な知識・能力を養い、本人の適性に見合った職場への就労と定着を目指します。
対象者
- 就労を希望する65歳未満の障害のある方であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方。
- 就労を希望する65歳未満の方であって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識及び技術の習得若しくは就労先の紹介、その他の支援が必要な方。
サービス内容
- 生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供を通じて行う、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練
- 求職活動に関する支援
- 利用者の適性に応じた職場の開拓
- 就職後における職場への定着のために必要な相談や支援
利用料
- 利用者は、介護給付費等対象サービスに対して、利用者負担額(厚生労働大臣の定める基準により算定した費用の額から介護給付費等の額を控除した額。「障害福祉サービス受給者証」に記載されている負担上限月額が、利用者の1月の負担の上限額となります。)を事業者に支払います。なお、介護給付費等の額については、事業者が市町村から代理受領いたしますので、利用者が直接支払う必要はありません。
- 利用者は、介護給付費等対象外サービスに対して、所定の料金を事業者に支払います。
対象者 | 知的障害者、身体障害者 |
定員 | 6名 |
職員体制 | 管理者 1名 サービス管理責任者 1名 職業指導員 1名 生活支援員 1名 就労支援員 1名 |