就労継続支援B型事業
就労経験のある障害のある方に対し、就労機会や生産活動などの機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行うサービスです。
このサービスを通じて生産活動や就労に必要な知識や能力が高まった方は、就労継続支援（Ａ型）や一般就労への移行を目指します。
対象者
就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない方や、一定年齢に達している方などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される方。具体的には次のような例が挙げられます。
(1) 就労経験がある方であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった方
(2) 就労移行支援事業を利用（暫定支給決定での利用を含む）した結果、B型の利用が適当と判断された方
(3) (1)(2)に該当しない方であって、50歳に達している方または障害基礎年金1級受給者
(4) 障害者支援施設に入所する方については、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画の作成の手続きを経た上で、市町村が利用の組み合わせの必要性を認めた方
サービス内容
・就労機会、生産活動その他の活動の機会の提供（雇用契約は結ばない）
・就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練
・その他の必要な支援
利用料
- 利用者は、介護給付費等対象サービスに対して、利用者負担額（厚生労働大臣の定める基準により算定した費用の額から介護給付費等の額を控除した額。「障害福祉サービス受給者証」に記載されている負担上限月額が、利用者の１月の負担の上限額となります。）を事業者に支払います。なお、介護給付費等の額については、事業者が市町村から代理受領いたしますので、利用者が直接支払う必要はありません。
- 利用者は、介護給付費等対象外サービスに対して、所定の料金を事業者に支払います。
| 対象者 | 知的障害者、身体障害者 |
| 定員 | 14名 |
| 職員体制 | 管理者 1名 サービス管理責任者 1名 職業指導員 1名 生活支援員 1名 目標工賃達成指導員 1名 |
